近年，有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は増加傾向ですが，逆に特別養護老人ホームは減少しており，自治体の主体で要介護者をサポートする体制から民間の利用を促す傾向にあります。
１．施設での看取り
厚生労働省は，増加していく看取りの受け皿を病院ではなく施設や在宅で，という方針を明確にしています。また，これまでは終末期になると入院を余儀なくされ少しでも生命を維持することが優先されてきましたが，延命治療の拒否やリビングウィル（生前の意思）の多様化，多死社会，地域包括ケアの推進によって施設での看取りは今度増えていきます。
２．在宅での看取り
終末期を自宅で迎えたい希望も増えて来ていますが，かかりつけ医・病院・訪問介護・訪問看護・訪問リハビリ・ケアマネジャー・訪問入浴など様々な在宅療養を支えてくれる人や機関との関わりが必要です。
本人のケアも必要ですが，家族への支援も検討が必要です。地域包括支援センター・在宅介護支援センター・在宅療養支援診療所がどこにあるのか調べておかれることもお勧めします。
執筆者：相続アドバイザー（上級）・心託コンシェルジュ/黒田文